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生活保護費3兆円の時代

この週末、世界はギリシャの一層の財政削減などのニュースが飛び交っていましたが、本日は目を国内に向けて書いてみたい。 日本の生活保護に費やされる費用は3兆円を越えた。その現場を先日NHKで特集を組んでいたのでご覧になられた方もいらっしゃると思います。これは雑誌WEDGE9月号でも特集されていました。 生活保護の制度は戦後昭和25年に設定され当時の受給者は200万人その後は大きく減ってリーマンショックの後に再び急増。今では203万人が受給している。 日本全体では3兆円を超え、国家予算の1割近くがこの費用に充てられている。特に大阪は深刻で大阪市の予算のなんと17%がこの生活費に割かれてしまっていると驚愕の事実が。 このように考えると一般国民(と敢えて呼ばせて下さい)はこうした生活保護費に加えて年金などを支払っているので一般国民の負担は思ったよりも大きい。 受給者の中には働きたくても働けない方々も多くいらっしゃると思うのだが、番組の取材に登場する受給者は長く受給生活に慣れてしまって働く意欲が無くっていた。 これでは、行政も保護費の削減は望めないことになってしまう。いや、これからは更に受給者の数は増えていくに違いない。 そうなると、行き着くところはただ一つ、この制度が破綻することは必死だろう。 番組が進むと更に驚きの事実が放映された。それは闇の組織がこうした生活保護受給者をターゲットに賭博場を開き、生活保護費が狙われるばかりではなく、処方される薬をまで彼らは狙っているという。 つまり、生活保護者の医療費は無料で全ては税金から支払われる。生活保護者は病院で処方される薬を売るなどして現金に換えているらしい。 病院も知っていて多くの薬を出している可能性もあるのではと猜疑の目で見てしまいます。 以前、関西の知人が「知り合いの母親は生活保護を受けている。しかしその息子は高級車の乗り回している」と。つまりこの制度を上手く逆手にとって利用している人たちも少ないないのだろう。 繰り返しになるが、残念なのは本当に保護を受けなければならない人々がいらっしゃるのに、一部の制度を悪用するグループによって制度そのものまでが危うくしていることである。 根本的な問題は、もしかすると社会主義の要素を残した我が国の資本主義の制度にあるのかもしれないと思った。