資本主義に良心はあるのか？ Can Capitalism Have a Conscience?

今回の記事は「資本主義に良心はあるのか？」という内容です。さていったいどのような内容なのでしょうか。

今回のポッドキャストです。お聴き下さい。

 本日のSentence

Some companies became famous for helping others. Bombas gives away one pair of socks for every pair sold.

他者への貢献で有名になった企業もあります。Bombas（ボンバス）は、靴下を1足売るごとに1足を寄付しています。

 ボキャブラリー

 日本語訳

長年にわたり、企業の主な目的は株主のためにお金を稼ぐことでした。しかし、2008年の金融危機をきっかけに、企業は従業員、顧客、取引先、地域社会といったすべてのステークホルダーに配慮するようになりました。ところが数年後、不満を抱く株主たちが、こうした社会的取り組みを縮小または中止するよう企業に圧力をかけ始めたのです。Fast Company誌が書いたように、それは「善意のビジネスが悪い方向に向かった瞬間」でした。

他者への貢献で有名になった企業もあります。Bombas（ボンバス）は、靴下を1足売るごとに1足を寄付しています。Warby Parker（ワービー・パーカー）も同様のアイデアから始まりました。大手テック企業も善行を掲げていました。GoogleとFacebookは「世界をより良くする」ことを目指していると言い、Teslaは「地球を救う」と語っていました。

2019年には、米国の大手企業のCEOたちが正式に「企業は投資家だけでなく、すべてのステークホルダーに配慮すべきだ」と宣言しました。その直後、SalesforceのCEOであるマーク・ベニオフ氏は会議で「新しい資本主義がやってくる。お金儲けだけを気にしている企業は長くはもたない」と発言しました。

それはまるで新時代の幕開けのように見えました。しかし、その流れは長く続きませんでした。インフレの上昇、高金利、景気の低迷によって、投資家たちは再び利益重視へと回帰しました。さらに政治的な反発が事態を悪化させました。気候変動について発言した企業はボイコットや批判の対象となり、多様性・公平性・包括性（DEI）のプログラムは縮小されました。ESG（環境・社会・ガバナンス）を掲げる投資ファンドも苦戦しました。

現在、多くのCEOが「善意のビジネス」から距離を置いています。ただし、Patagonia（パタゴニア）やDr. Bronner's（ドクターブロナーズ）のように、ビジネスモデルそのものが社会的責任に根ざしている企業だけは、今も強くその姿勢を貫いています。パタゴニアは「人・地球・利益（People, Planet, Profit）」の理念を掲げ、ドクターブロナーズはフェアトレードとオーガニック商品を支持しています。

では、ステークホルダー資本主義は終わってしまったのでしょうか？　必ずしもそうではありません。気候変動や格差、そして消費者の意識の高まりといった課題は今も存在し、今後も企業活動に影響を与え続けるでしょう。ここから得られる最大の教訓は明らかです――企業が「善いこと」を行うのであれば、それは本物であり、現実的でなければならない。ただ口先だけであってはならないのです。Fast Companyが結論づけたように、「社会に貢献しながら、価値と適正な価格を提供できる企業こそが生き残る」のです。