仕事場に政治的発言を持ち込むべきか否か Political Talk: The Office Problem

今回の記事は「仕事場に政治的発言を持ち込むべきか否か」という内容です。さていったいどのような内容なのでしょうか。

今回のポッドキャストです。お聴き下さい。

 本日のSentence

About 50 Google workers were fired in April because they protested against their employer for providing tech services to Israel.

イスラエルに技術サービスを提供した雇用主に抗議したため、グーグル従業員約50人が4月に解雇された。

 ボキャブラリー

 日本語訳

昼食や小休憩の間、オフィスでの会話が経済や社会問題、あるいは世界政治についての議論に発展することがある。政治に熱心で、自分の意見を堂々と述べることをためらわない人もいる。それがトラブルの火種になる。何十人ものグーグル社員は、ここ最近でそのことを痛感することとなった。

4月、約50人のグーグル社員が解雇された。イスラエルに技術サービスを提供している雇用主に抗議したためだ。聞いて明らかだが、彼らは（世界中のその他多くの人々と同じように）イスラエルが主導するガザ攻撃は間違いであり、パレスチナの人々にとって災難であると信じている。

この社員らは、『No Tech for Apartheid』というグループのメンバーだった。彼らの抗議活動は、「プロジェクト・ニンバス」を標的にしたものだった。グーグルとアマゾンがイスラエル政府にクラウド・コンピューティングと人工知能サービスを提供することで合意した12億ドルの契約だ。2021年に締結された。

グーグルは、「まったく容認できない行為」のために、対象の社員らを解雇せざるを得なかったと述べた。伝えられるところでは、彼らは他の従業員の仕事を妨げ、騒動を引き起こしたとされる。グーグルCEOのスンダー・ピチャイはブログで、「ここはビジネスを行う場であり、同僚を動揺させたり危険を感じさせたりするような行動をとったり、会社を個人的なプラットフォームとして利用しようとしたり、混乱を招くような問題で争ったり、政治について議論したりする場所ではない。」、と述べた。一方、解雇された社員らは、グーグルは嘘をついており、自身らは平和的な座り込みを行っているだけだと述べた。

この騒動は、グーグルや解雇された社員らだけの問題ではない。より広範な問題を浮き彫りにしている：職場で政治的見解を議論してもよいのか？Glassdoorの調査によると、61％のアメリカ人労働者が職場で政治的な話をしている。次期大統領選挙や世界的な地政学情勢を考えると、やむを得ないことなのかもしれない。

しかし、CNBCが2023年11月に報じたように、職場で政治について議論することは人間関係に影響を与え、キャリアリスクにつながる可能性がある。あなたが支持していることが同僚や経営陣から否定されるかもしれないからだ。

そのため、そうした会話を全面的に禁止している組織もある。しかし、それは正しい方向への一歩なのだろうか？『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌に、「職場での”政治”を禁止するな」という見出しの記事がある。この記事は、政治的な議論を禁止することは、「その組織が違いや課題に対応できないという証明」だとしている。

あなたの意見はどうだろうか？