Reforms in Japan’s farm co-operatives 日本の農協改革

2015年3月21日

今回の記事は「日本の農協改革」という内容です。さていったいどのような内容なのでしょうか。

今回のポッドキャストです。お聴き下さい。

JA will no longer be able to audit and direct local farm co-operatives.

さらにJAは地域農協を監査、指導することはもうできなくなる。

co-operative=【名】生活協同組合（が経営する店）協同組合住宅の事。 cooperativeとも書きます。

no longer=もはや～でない

establishment	noun	設立。組織など何かを始めたり作ったりするプロセス
influential	adj	影響力のある。他の人々の考え方や振る舞い方に影響を与えることのできる
authority	noun	権限。決定を下したり人に何かを指図する力
wing	noun	下部機関、党派。組織や政党の一部
widespread	adj	広範な。多くの場所で起こったり存在したり、あるいは多くの人々に影響がある

1947年の設立以来、日本農業協同組合(JA) は急速に成長し国内でもっとも影響力を持つ農業協同組合になった。しかし、安倍晋三首相の政府はその影響力を小さくし、国内にある700の地域農協により自主性を持たせると固く決意している。

この目的のため政府がとっている方策はJAグループの主たる政治活動組織、JA全中の権限を減らし、JAの半公的な地位を取り上げることだ。さらにJAは地域農協を監査、指導することはもうできなくなる。農家たちもJAの売買事業の担い手である全農から肥料や他の製品を高い値段で買うことはしなくなる。

この農業改革はうまくいき、地域農協から幅広い支援が得られると安倍政府は期待している。

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