国防権限法が米上院議会を可決しました。National Defense Authorization Act いわゆるNDAAと呼ばれているものです。両議会を通過したのであとはオバマ大統領が署名すれば成立することになります。
これはいったいどのような法律かというと、一言でいえばテロに関与しているすべての人を当局が逮捕状なしに検挙できるという法律なのです。原則、米国民は対象外で不法に米国滞在をしている人が対象になっています。しかしそれはあくまでも原則の話で必要とあらば米国人も逮捕の対象になりえるとの事。
だが、１２月９日にオバマ政権は、国内のテロに対して新たなキャンペーンを実施すると発表しました。
http://abcnews.go.com/blogs/politics/2011/12/white-house-unveils-new-strategy-to-fight-homegrown-terrorism/
こちらのABCニュースにも詳細が書かれています。
“What we have to do is be prepared for these different types of approaches that al Qaeda is pursuing,” Obama’s chief counterterrorism adviser, John Brennan, told NPR. “The large attacks, the small attacks, the groups that are operating together and the individuals who may be vulnerable to these types of entreaties.”
The plan outlined enhanced coordination between local partners – including schools and community groups – and federal law enforcement, and sought to empower communities by teaching local officials to recognize violent extremism.
アルカイダがどのような攻撃をしかけてくるかわからない故に、様々な状況に対応して小さいな喧嘩などを含めて地方グループ（学校を含む）と連携をとりあって、取り締まりを強化するようです。
これって、１９４８年頃から共和党右派のジョセフ・マッカーシー上院議員が進めたいわゆる「赤狩り」でも起こるのではないだろうか、と少し心配になってしまう法案です。
この法案に対して、ＣＩＡやＦＢＩは反対しているのですが、これは国防総省の力が強大化して、ＣＩＡなどのエージェントの力が弱まっているところにその理由があるようです。
米国はウォール街を占拠するデモなど、今後二極化が一層進むであろう米国ではデモ隊などこの法で一掃されかねないのでは、と不安がよぎります。
