エコノミスト誌主催　Japan Summit 2012

2012年12月16日

お伝えしていたThe Economist誌が主催したJapan Summit 2012が12月13日に都内のホテルで開催されました。形式はいくつかのテーマでのパネル形式で進められていました。　パネリストも専門家の方ばかりで非常に洞察のある意見交換がなされていました。　同時通訳がついていましたが、ほとんどのパネリストが英語でどうどうと発言をする姿は、ひとつの理想だと感銘しました。当日の流れがわかればと、AGENDAを下記の通り添付させてもらいました。 1) 日本とメガチェンジ：2050 年の世界を見据えた挑戦 The Economist 刊行『Megachange: The World in 2050』（2050 年の世界英『エコノミスト』誌は予測する）は、世界に迫り来る幾つかの大きな変化を明らかにしている。日本は、中国を隣国に持つだけでなく、人口・エネルギー問題など世界が抱える主要な課題の最前線に立っている。日本にとって、メガチェンジが持つ意味とは？またこれらのチャレンジに対応し、明るい未来を創造する力を備えた若い世代を育む教育を確保するカギとは？

メガチェンジ：2050 年の世界（プレゼンテーション）
岐路に立つ日本：安全保障や経済再生等の難題と日本はいかに向き合うべきなのか？
明日の世界を創造する人材：教育セクターの優先事項

司会：The Economist Banyan コラムニストサイモン・ロング『Megachange: The World in 2050』共同著者ジョン・アンドリュース慶応義塾大学塾長、商学部教授清家篤東京証券取引所グループ代表執行役社長斉藤惇慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授石倉洋子明治大学国際日本学部客員教授、双日総合研究所防衛・安全保障チーム上席客員研究員谷口智彦 2) 日本政治：リーダーは必要か？最善なる統治・意思決定の形冷戦時代後、日本の政治システムは少しずつ変化を遂げている。だが、方向性を持って進んでいるという具体的な証拠を政治家達は未だ示さない。日本は２大政党からなる民主主義に留まるのか、あるいは独裁政治に走るのだろうか？将来的な政策の優先順位とは？建設的な政治討論の促進という役割をメディアが果たすには、どのようなステップが必要となるのか？直接民主制を通じて、有権者は日本の将来について今よりも大きな影響力を及ぼすことができるのか？ 2 大政党制：妥当な体制？

民主主義の深化を阻むメディアの壁とは？
日本政治の未来：議会制対大統領制
有権者の声をより反映するには

司会：The Economist コントリビューターデイヴィッド・マクニール新潟県立大学学長・理事長、東京大学名誉教授猪口孝ユーラシア・グループ参与奥村準日本政策学校代表理事金野索一 3) エネルギーの未来原発事故後、エネルギー政策の方向性の1 つとして浮上したのが再生可能エネルギーへのシフトだ。だが短期的に注力されているのは、天然ガスの買付と原発の信頼回復に向けた政府の切羽詰まった取り組みだ。原発は、日本の将来を担うエネルギーとして復活できるのか？エネルギーセクターの規制緩和を進めて、エネルギービジネスを活性化するカギとは？この時節をとらえ、省エネ技術のパイオニアとして再び世界をリードすることができるだろうか？

エネルギーのベストミックス：合意は形成できたのか？
再生可能エネルギー：ビジネスとしての潜在的可能性
さらなる省エネ化：カギとなるステップとは

司会：The Economist コントリビューターデイヴィッド・マクニールデンマーク王国在日大使館公使参事官大使館副代表イェスパー・トムセン学習院大学特別客員教授八田達夫レイサム・アンド・ワトキンス法律事務所所長ジョセフ・ビバッシュ多摩大学大学院教授、元内閣官房参与田坂広志 4) スペシャル企画大震災からの道のり：未来に向けた道標？大震災から教訓を得ることに日本が成功しているとすれば、東北は新しい取り組みを発信する地となりうる。高齢化が進むコミュニティは、革新的な変化を遂げることができるのだろうか？東北の地において、規制緩和と地方分権は大幅な進展を見せるのか？当セッションでは、大震災からの道のり・復興プランから、日本が描く将来図を模索する。 3/11 からの道のり：どこまで来た？

希望の兆し: 復興最前線からの展望
震災後の変化：現状維持対変化を求める勢力‘考’ 巨大都市と村・集落：未来に向けたインフラ・高齢社会とコミュニティイノベーション・治安の確保

司会：The Economist Banyan コラムニストサイモン・ロング作家・東京都副知事猪瀬直樹復興庁統括官岡本全勝日本総合研究所調査部主席研究員藻谷浩介東北復興新聞発行人本間勇輝 5) ブリーフィング：日本経済の展望 The Economist x スペシャルゲスト司会：The Economist 東京支局長ヘンリー・トリックス JP モルガン証券マネジングディレクターイェスパー・コール 21 世紀政策研究所研究主幹、慶応義塾大学教授鶴光太郎 6) 日本産業界の未来像：メガファーム、それとも起業家集団？日本の産業界が向かう未来とは、いかなるものか。巨大企業が率いる、グロ-バルなハイテク産業なのか？それとも、日本は起業活動を活性化する方法を見つけだし、外国資本を活用し、新たなビジネスの世界を切り開くのか？日本は、カスタマイズ製造におけるパイオニアだ。The Economist が「第３次産業革命」と呼ぶ革命をリードするのだろうか？女性や海外人材を取り入れるのか、それとも機械が労働力の要となるのか？高齢化が日本の労働力にもたらす変化とは…？

新たな産業革命: 製造業者は戻るのか？
グローバルな労働力：ようこそ、全ての人種＆ジェンダー！
起業文化とリスク
21 世紀ネットワーク時代、新たなビジネス文化

司会：The Economist 東京支局長ヘンリー・トリックスチームラボ代表猪子寿之大塚ホールディングス代表取締役社長兼 CEO 樋口達夫ボストンコンサルティンググループ日本代表水越豊 7) スペシャル企画 2013 年とその後の日本総選挙パネルディスカッション『新政府と日本、そして世界』「ねじれ国会」の解消や景気回復、近隣諸国との関係改善、貿易自由化推進の是非など、新政府を待ち受けるのは数々の難題だ。本セッションでは、日本・海外のエキスパートを招き、12 月16 日に予定されている総選挙後の日本の展望及び新政府が取り組むべき優先事項について意見交換を行う。

総選挙の行方：エキスパートによる選挙結果・連立政権の予測
総選挙は日本に変化をもたらすことができるのか? あるべき変化の方向性とは?

司会：The Economist 東京支局長ヘンリー・トリックス The Economist Banyan コラムニストサイモン・ロング上智大学国際教養学部教授中野晃一日本再建イニシアティブ理事長船橋洋一「Shisaku（blog）」著者マイケル・チュチェック 8) 特別講演『世界の中の日本：居場所はあるのか？』『Megachange: The World in 2050』共同著者ジョン・アンドリュース