今回の記事は「ドローンによるパトロールが民営化」という内容です。さていったいどのような内容なのでしょうか。

今回のポッドキャストです。お聴き下さい。

 本日のSentence

Not everyone agrees with this expansion. Critics warn that private drones could cause more privacy and surveillance problems.

しかし、この拡大に賛成しない人もいます。批評家は、民間ドローンの導入がプライバシーや監視の問題を悪化させる可能性があると警告しています。

 ボキャブラリー

 日本語訳

ここ何年もの間、警察や政府機関はドローンを活用してきました。犯罪現場を上空から監視したり、容疑者を捜索したり、公共の場所を見守ったりしています。ところが、MITテクノロジーレビューによると、同じ技術が今や民間企業にも広がりつつあります。この変化を主導しているのがFlock Safetyという会社です。Flockはもともと警察にドローンを提供していましたが、現在では小売店、病院、倉庫、さらには石油・ガス施設にも販売しています。

Flockのプログラムは「Drone as Automated Security（DAS）」と呼ばれています。これはセキュリティチームがボタンを押すだけで広い範囲を素早く監視できる仕組みです。2024年、アメリカでは万引きが前年に比べて93％増加しており、類似の問題への対応に役立つと見られている。

通常、店舗で盗難が起きると警察に通報しますが、到着が遅れることがよくあります。ここでドローンが役立ちます。例えば、万引き犯が店を出た場合、屋上のステーションからカメラ付きドローンを飛ばすことができます。元警察署長で現在Flockのドローンプログラムを率いるキース・カウフマン氏はこう説明しています。「ドローンは個人を追跡します。車に乗った場合もボタンを押せば、ドローンはその車を追い続けます。」ライブ映像は企業のセキュリティスタッフや直接警察に送ることが可能です。

小売店だけでなく、交通拠点、物流ハブ、エネルギー施設、医療キャンパスなどの民間エリアでもドローンは活用できます。Airport Technologyによれば、各ドローンステーションは半径約3.5マイル（約5.6キロ）をカバーし、最長45分間の飛行が可能です。

しかし、この拡大に賛成しない人もいます。批評家は、民間ドローンの導入がプライバシーや監視の問題を悪化させる可能性があると警告しています。シニアストラテジストのレベッカ・ウィリアムズ氏は、Flockのようなドローン会社が非常に大量の個人データを収集しており、それが懸念材料だと指摘しています。

同時に、FAA（連邦航空局）が操作者の「視界外」でのドローン飛行を認める規制緩和を検討しているとの報告もあります。もし実現すれば、アメリカは近い将来、ドローンが飛び交う世界を迎えることになるかもしれません。