デジタルサービス法、ビッグテックに圧勝 Digital Services Act bears down on Big Tech

2022年7月20日

今回の記事は「デジタルサービス法、ビッグテックに圧勝」という内容です。さていったいどのような内容なのでしょうか。

今回のポッドキャストです。お聴き下さい。

本日のSentence

Virtually, companies like Apple, Google, Meta, Amazon, and Alibaba are now under the government's watch.

実質的に、Apple、Google、Meta、Amazon、Alibabaといった企業が政府の監視下に置かれることになったのだ。

ボキャブラリー

third party	noun	第三者
intrusive	adj	押し付けがましい；差し出がましい
default	noun	デフォルト；初期設定 **defaultには債務不履行の意味もあるので注意
virtually	adv	実質的には；事実上
gross	noun	収入などの総額・総計

日本語訳

大手ハイテク企業は長い間、テック産業の主導権を握ってきた。欧州は、ついに、米国ができなかったこと、すなわちデジタルサービス法（DSA）とデジタル市場法（DMA）を成立させることに成功した。

欧州議会が7月初めに可決したこの歴史的な法律は、ビッグテック企業に（彼らの）ビジネスのやり方を変えることを強いるに違いない。一部の専門家は、新しい法律が、AppleのiMessage、Google Play、AppleのApp Store、およびWhatsAppを永遠に変えるだろう、とさえ言っている。何故なら、これから先これらのサービスは、サードパーティのためのスペース（マーケットシェア）を作らなければいけないからだ。例えば、GoogleとAppleはサードパーティのアプリストアを許可しなければならなくなり、iPhoneユーザーはデフォルトブラウザとしてSafariを使うことを強制されなくなるのである。また、ユーザーを追跡するあまりにも押し付けがましい広告を使うことを止めるという規制も加わる。

DSAもDMAも、時価総額750億ユーロ（約770億ドル）を超える、あるいは年間総収入76億ユーロ以上の企業のみに適用される。つまり、（この法律が）明らかにビッグテック企業向けであることが分かる。実質的に、Apple、Google、Meta、Amazon、Alibabaといった企業が政府の監視下に置かれることになったのだ。

今回のこの法律は、最近降ってわいた話ではない。2年前に初めて持ち上がったわけだが、案の定、ビッグテック企業は不満げだった。このまま双子の法律 (DSAとDMA)をうまく整備していけば、他の場所（他の国）にとってのよいモデルになるかもしれない。