インターネットの大家：2文字で稼ぐ国々 The Internet’s Landlords: The Countries Getting Rich From Two Letters

今回の記事は「インターネットの大家：2文字で稼ぐ国々 」という内容です。さていったいどのような内容なのでしょうか。

今回のポッドキャストです。お聴き下さい。

 日本語訳

所有する不動産がレンガやモルタルではなく、画面上の文字でできている大家を想像してみてほしい。一部の国々にとって、デジタル不動産ブームは彼らをインターネット上で最も成功した大家のいくつかに変貌させた。

その仕組みを理解するには、ウェブの構造に目を向けるとよい。すべてのウェブサイトにはアドレスが必要であり、「.com」のようなトップレベルドメインで終わる。インターネットの初期段階において、Internet Assigned Numbers Authority（IANA）は、地理的条件に基づいて特定の2文字の国別コードトップレベルドメインを各国や地域に割り当てた。その後、政府や指定された登録機関は、企業や個人に登録権を販売し、不動産所有者が家賃を徴収するのと同じようにロイヤルティ（権利使用料）を徴収できるようになった。そして一部の国は、自国のインターネットドメインが魅力的な単語や業界と一致したことで、予期せぬ大金を手にしたのである。

ツバルには「.tv」ドメインが割り当てられ、放送局やストリーミングサービス、動画プラットフォームにとってのデジタルの一等地となった。同国の2025年のGDPはわずか約6,500万米ドルであったにもかかわらず、「.tv」の権利を貸し出すだけで年間およそ1,000万米ドルを稼ぎ出している。つまり、ツバル経済が生み出す6ドルのうち約1ドルは、ウェブアドレスの末尾にある2文字に由来している計算になる。

今日のデジタル大家として最大の成功を収めているのは、カリブ海の静かな島国であるアンギラだ。同国は「.ai」を割り当てられたため、偶然にも人工知能（Artificial Intelligence）の正確な略称を受け継ぐことになった。AI革命の只中で巨大IT企業やスタートアップがデジタル上の足跡を確保しようと殺到した結果、アンギラのドメイン登録数は急増し、2025年だけで8,500万から9,300万米ドルという驚異的な収益をもたらした。これは2025年の同国政府の総歳入の約47％を占めている。

デジタル・アイデンティティが価値ある資源となった時代において、国別コードドメインは国を識別するという本来の目的を遥かに超えて進化した。これらの国々は、デジタル経済においては、物理的な領土からだけでなく、ウェブアドレスの末尾にある誰もが欲しがる場所からも富を生み出せることを証明している。次のトレンドは、現在ほとんど注目されていない別の国別コードを、一夜にして数百万ドル規模の資産に変えるかもしれない。