グリーン化を進める企業の偽善 The corporate hypocrisy of going green

今回の記事は「グリーン化を進める企業の偽善」という内容です。さていったいどのような内容なのでしょうか。

今回のポッドキャストです。お聴き下さい。

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 日本語訳

さまざまな分野の大企業が、環境のために良いことをしようと、数多くの「Go Green」CSRイニシアチブに取り組んでいます。企業は、株主や投資家に対してクリーンで思いやりのあるイメージを作り、同じ業界の企業に対して「良い印象を与え、責任があるように見える」ようにしたいと考えています。しかし、中には環境問題を最新のトレンドとして扱い、単に体裁を整えるために行っているところもあるようです。

2019年1月から昨年11月までに、金融機関は融資や引き受けの形で1.5兆円以上を石炭部門に投資しました。28の非政府組織の調査によると、不誠実な部分は、それらの金融機関の大半が「ネットゼロ」の約束をしていたところです。投資家は、銀行が偽善者の集まりだと思われないように、正しい判断をするよう圧力をかけるべきです。この件に関するBBCの報道によると、銀行がこの分野に行った融資はパンデミックに関連したものであり、困難な時期に化石燃料事業を維持するのに役立っているとのことです。

石炭の使用量を減らすことは、地球温暖化をはじめとする気候変動関連の課題に立ち向かい、将来的にネット・ゼロ・エミッションを達成するために極めて重要です。しかし、CNNによると、銀行は石炭の採掘、取引、輸送、使用に従事する約1,032社の企業を支援し続けています。この調査では、中国、米国、日本、インド、英国、カナダの6つの銀行が、近年の世界の石炭金融の86％を占めていることも明らかになりました。