暗号資産業界、選挙に1億7600万ドルの賭け――「トランプ後」の米国への備え Crypto’s $176 Million Election Bet: Preparing for a Post-Trump America　

暗号資産業界は、自分たちの利益を支持する議員の当選を後押しするため、米国の選挙に巨額の資金を投じています。両党との関係を築くことで、業界に好意的なルールの実現と、トランプ大統領の退任後も政治的影響力を維持することを目指しています。一方、こうした資金投入には、資金力のある企業の影響力や、有権者が政治広告の資金提供者を把握しているかという懸念も生じています。

今回のポッドキャストです。お聴き下さい。

日本語訳

11月3日、米国の有権者は2026年の中間選挙の投票所に向かい、ドナルド・トランプ大統領の任期後半に、どちらの党が議会の主導権を握るかを決めます。しかし、共和党と民主党によるおなじみの争いの裏では、もう一つの争いが繰り広げられてきました。暗号資産業界が、米国の将来を方向づけるために、並外れた額の資金を投じているのです。暗号資産関連の企業や投資家は、100を超える選挙戦に約1億7600万ドルを投入し、トランプ大統領の退任後も政治的影響力を維持する必要があると考え、計算ずくの賭けに出ています。

この取り組みの中心にいるのは、業界最大の特別政治活動委員会、いわゆるスーパーPACであるフェアシェイクです。ロイターによると、フェアシェイクは関連団体と合わせて、今回の選挙期間中、10月20日までに約1億5080万ドルを支出していました。主な資金提供者には、暗号資産交換業者のコインベース、ブロックチェーン企業のリップル、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツが含まれます。その目的は、デジタル資産に関する、より明確で業界に好意的なルールを支持する議員の当選を後押しすることです。

興味深いことに、これらの団体が資金を出している広告の多くは、暗号資産にほとんど言及していません。その代わりに、税金、移民、経済政策といったおなじみの選挙の争点に焦点を当てながら、業界の利益を脅かすとみなされる候補者を攻撃しています。この手法によって、暗号資産業界の支援を受けた団体は、個々の選挙戦をすべてデジタル通貨をめぐる論争にすることなく、選挙に影響を及ぼすことができます。

この戦略には、より長期的な懸念が反映されています。トランプ大統領は暗号資産業界を積極的に支持しており、その政権は業界にとってより好ましい政治環境をつくる後押しをしてきました。2025年、米国ではGENIUS法が成立し、比較的安定した価値を維持するように設計された暗号資産の一種であるステーブルコインについて、規制の枠組みが設けられました。しかし、ある政権が支持する政策は、別の政権によって覆される可能性があります。業界が次に目指す大きな目標はCLARITY法案の成立であり、この法案はデジタル資産に関する規制当局の役割分担を、より明確にするものです。

こうした資金投入には、すでに批判が集まっています。批判する人々は、資金力のある企業が巨額の資金を使って選挙に影響を及ぼせる一方で、有権者は特定の候補者を攻撃する広告の背後に誰がいるのか、気づかない可能性があると主張しています。スーパーPACは上限なく資金を集めて支出できますが、支援する候補者の選挙陣営と、その支出について直接調整することは法律で禁じられています。

選挙結果によって、業界が巨額の資金を投じた活動が、支援する候補者の当選につながったかどうかが明らかになるでしょう。しかし、より大きな目的は、一度の選挙にとどまりません。暗号資産の投資家たちは、両党の議員との関係を築くことで、次に誰がホワイトハウスの主になろうとも、自分たちの利益が米国政治の主流に組み込まれるようにしようとしています。