生活費高騰への怒りが噴出、フランス各地で市民が街頭へ France Takes to the Streets as Anger Over Living Costs Boils Over

今回のポッドキャストです。お聴き下さい。

日本語訳

フランスでは10月17日、全国規模の抗議活動が行われ、数十万人の人々が、生活費の上昇、不十分な公共サービス、学校環境の悪化への対応を政府に求めました。学生運動として始まったこの動きは、格差やフランスの経済的な困難に対する不満を示す、より幅広い運動へと発展しています。

この運動は9月、パリ郊外の高校生たちが、教員不足、過密な教室、十分に整備されていない校舎に抗議したことから始まりました。労働者や労働組合、その他の市民も政府の対応を求める声に加わり、高校生たちの訴えは急速に幅広い支持を集めました。労働組合はまた、人々が物価上昇に対応できるよう、賃金や年金の引き上げも要求しました。

内務省によると、17日の抗議活動には全国で推計55万人が参加しました。デモは100か所を超える場所で行われ、学生や労働者に加え、2018年に燃料税や経済格差に抗議した「黄色いベスト運動」の支持者も集まりました。

多くのデモ行進は平和的に行われましたが、パリ、マルセイユ、リヨンなどの都市では暴力的な事件が発生しました。抗議者の集団が警察と衝突し、放火や商店の略奪を行いました。リモージュでは市庁舎に火が放たれ、マルセイユでは抗議者が市庁舎に侵入しました。パリでは、警官に向けて花火などを投げつける集団を解散させるため、警察が催涙ガスや放水砲を使用しました。土曜日の夜までには、セバスチャン・ルコルニュ首相が、全国で約1,200人が逮捕されたと発表しました。被害を受けた公共施設の修復は、すでに厳しい状況にある財政に、さらに負担をかける可能性があります。暴力行為によって、平和的にデモを行っていた人々の本来の要求がかすんでしまうおそれがありました。

セバスチャン・ルコルニュ首相は暴力行為を非難し、犯罪者が力で政治的要求を押し通すことを政府は許さないと述べました。エマニュエル・マクロン大統領も、襲撃に責任を負う者を訴追すると明言しました。

今回の抗議活動は、悪化する生活状況への政府の対応という共通の要求のもとに、さまざまな懸念を抱える人々を結びつけました。その声が意味のある変化につながるかどうかは依然として不透明ですが、デモの規模は、市民の不満を無視することがますます難しくなっていることを示しています。