ICCをめぐるジレンマ：正義を支持するか、トランプ政権に同調するか The ICC Dilemma: Stand With Justice or Side With Trump?

トランプ政権はICCそのものに制裁を科し、重要な金融サービスや技術サービスの利用を脅かしています。裁判所を支持する国々は、国際社会の正義を守ることと、米国との関係を維持することの間で、難しい選択を迫られています。各国がどのような行動を取るかが、裁判所が独立性を保てるかどうかを左右する可能性があります。

今回のポッドキャストです。お聴き下さい。

日本語訳

トランプ政権は、国際刑事裁判所（ICC）そのものに広範な制裁を科すことで、同裁判所との対立を新たな段階へと進めました。

2026年10月9日に発表された新たな措置は、これまで米国が個々の判事や検察官に科してきた制裁を超えるものです。これにより、ICCは米国の金融サービスやテクノロジー企業のサービス、米ドルを使った取引を利用できなくなるおそれがあります。こうした制限は、ICCとの取引を続ける組織にとっても脅威となります。ただし、約6か月の移行期間が設けられており、通信、ソフトウェア、年金の支払いなど、一部の活動については限定的な例外も認められています。

トランプ政権は、ICCが米国人を捜査し、米国の緊密な同盟国であるイスラエルを標的にすることで、その権限を逸脱していると主張しています。対立は、ICCが2024年に、ガザでの戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント前国防相に逮捕状を出して以来、激しさを増しています。イスラエルと米国は、いずれもこれらの事件におけるICCの管轄権を認めていません。

一方、ICCは、自らの権限は国際法に基づくものだと主張し、125の加盟国に裁判所を守るよう呼びかけています。国連も、今回の制裁が国際刑事司法を深刻に損なうおそれがあると警告しています。欧州諸国やカナダ、日本など、米国の同盟国の一部はICCへの支持を表明しました。これに対し、イスラエルは米国政府の決定を歓迎しました。
ICCを支持する国々にとって、今回の制裁は難しいジレンマを生んでいます。裁判所を守ることは国際社会の正義を擁護することを意味しますが、同時に、トランプ政権の要求と真っ向から対立する立場を取ることにもなり得ます。今回の対立では、国際社会の正義を支持することに、外交的・経済的な代償が伴う可能性があるのです。

問われているのは、これらの国々が支持の表明を具体的な行動へと移すかどうかです。トランプ政権からの圧力にもかかわらず裁判所への支援を続ければ、その独立性を守る力となるかもしれません。反対に、行動を控えれば、制裁は米国が直接影響を及ぼせる範囲をはるかに超えて、裁判所を弱体化させるおそれがあります。その結果は、ICCが圧力に耐える力だけでなく、大国の利益と衝突するときに、支持国が国際社会の正義を守るためにどこまで踏み込む意思があるのかをも試すことになるでしょう。