その仕事、給料はいくら？――欧州で進む賃金の透明化 How Much Does the Job Pay?

今回のエピソードでは、面接で求職者に「過去の給与」を聞くことの禁止や、男女の賃金格差を是正するための具体的な取り組みについて、世界の最新事情を追いながら英語で学びます。単なる情報公開にとどまらず、本当の公平性とは何かを考えるきっかけになるニュースです。

今回のポッドキャストです。お聴き下さい。

 日本語訳

　仕事を探している人にとって、魅力的な求人広告を見つけても、「その仕事の給料はいくらなのか」という基本的な疑問が解消されないことがある。欧州連合（EU）では、給与の透明性を高める取り組みによって採用のあり方が変わりつつあるが、その進み方には依然としてばらつきがある。

EUの「賃金透明化指令」は、男女の平等な賃金の実現をさらに進めることを目指している。この指令では、求人広告の中で、または面接前に、採用時の給与額や給与の範囲を応募者に伝えることが求められる。また、企業は応募者に過去の給与額を尋ねてはならない。これが重要なのは、それまでの給与を基準に新しい給与を決めると、過去の不平等が次の職場にも持ち越されかねないためだ。

イタリアの事例は、採用慣行がいかに短期間で変わり得るかを示している。Euronewsが報じたIndeedのデータによると、同サイトに掲載されたイタリアの求人広告のうち、給与情報を含むものの割合は、2025年7月の26％から2026年7月には61％に上昇した。イタリアはEUの要件よりも踏み込み、求人広告そのものに給与情報を掲載することを義務づけた。

しかし、EU加盟国の大半は、指令を国内法に反映させる期限だった2026年6月7日に間に合わなかった。ドイツは、2027年初めまでに法整備を完了する方針を発表した。ドイツ政府の当局者は経済状況を理由に挙げ、事務負担を最小限に抑えた制度導入を求めた。

こうした取り組みのより大きな目的は、不当な賃金格差を減らすことにある。EU統計局Eurostatの統計によると、2024年のEUにおける女性の平均時給は、税引き前の金額で男性より11.1％低かった。この数字には異なる職種や役職で働く人々が含まれているため、同じ仕事に対する賃金を直接比較したものではない。

指令はまた、従業員が自分の勤務先で同等の仕事をする人々について、男女別の平均賃金の情報を求める権利も定めている。

応募者にとって、早い段階で給与が開示されれば、求人を比較しやすくなり、自分の希望条件を満たせない仕事の面接を避けやすくなる。企業にとっても、明確な情報を示すことは、条件の合う人材を引きつけ、最初に言葉を交わす前から信頼を築く助けになり得る。

とはいえ、透明性だけで公平さが保証されるわけではない。Financial Timesは、賃金格差の報告制度がもたらす成果は国によってまちまちであり、制度の設計やルールを実際に守らせる仕組みが結果を左右すると指摘している。こうした知見から、数字の公表は出発点だと考えられる。企業には、給与の決め方を説明し、正当な理由のない格差に対処することも必要だ。働く人にとって本当に問われるのは、情報がより明確になることで、より公平な給与条件が提示されるようになるかどうかである。