禁止か妥協か：カナダが模索する「柔軟なSNS規制」 Ban or Bargain? Canada’s Flexible Approach to Teen Social Media

2026年6月17日

今回の記事は「禁止か妥協か：カナダが模索する「柔軟なSNS規制」」という内容です。さていったいどのような内容なのでしょうか。

今回のポッドキャストです。お聴き下さい。

本日のSentence

Canada is trying to follow countries like Australia, France, and Greece in tightening restrictions on teen social media use. I

カナダは、オーストラリア、フランス、ギリシャなどに続き、未成年者のSNS利用規制を強化しようとしている。

ボキャブラリー

exemption	noun	通常適用される規則、要件、制限に従わなくてもよいとする公式な免除。
undermine	verb	何かの有効性、権威、または成功を徐々に弱める。
intrusive	adj	個人のプライバシーに望ましくない形で立ち入ったり、干渉したりする。
unintentionally	adv	計画的または意図的ではなく、意図せずに。
pass through	phrasal verb	公式な承認手続きや立法過程の各段階を通過する。

日本語訳

カナダは、オーストラリア、フランス、ギリシャなどに続き、未成年者のSNS利用規制を強化しようとしている。2026年6月、カナダの、マーク・ミラー、アイデンティティー・文化相は、16歳未満の子どもによるSNSアカウントの新規作成や保有を禁止する一方、生成AIツールに対する厳格な監督体制も導入する大規模な法案を発表した。

この法案は「Safe Social Media Act（安全SNS法）」と呼ばれ、Instagram、Snapchat、Facebook、Xといった主要SNSが対象となる。ただし、オーストラリアのような一律禁止とは異なり、カナダ案はより柔軟で条件付きの仕組みを採用している点が特徴だ。SNS企業やテック企業は、厳しい児童保護基準を満たしていることを証明できれば、事実上この包括的禁止措置の適用を回避できる。つまり、「禁止そのもの」よりも、「安全な環境を整備した企業には一定の例外を認める」という制度設計になっているのである。

その適用除外を受けるためには、企業はカナダ・デジタル安全委員会（Digital Safety Commission of Canada）に対し、自社プラットフォームが7種類の有害コンテンツへの接触を最小限に抑えられる設計や内部方針を備えていることを示さなければならない。対象となる有害コンテンツは、子どもの性的被害、同意のない性的画像、自傷行為関連コンテンツ、ネットいじめ、ヘイトスピーチ、暴力扇動、テロ関連の7分野である。

一方で、こうした安全対策や年齢確認基準への対応を拒否した企業、あるいは十分に実施できなかった企業には、厳しい制裁金が科される可能性がある。違反企業には、最大1,000万カナダドル、または全世界売上高の3％のいずれか高い方の金額が罰金として課される。

この法案については、Children First Canadaなどの児童保護団体から支持の声が上がっている。彼らは、「安全対策を講じた企業に例外を認める仕組み」が、巨大IT企業により安全なオンライン環境づくりを促すインセンティブになると評価している。しかしその一方で、表現の自由を重視する団体やプライバシー専門家からは強い懸念も示されている。批判派は、この制度によって大規模な検閲が進む恐れがあるほか、生体認証スキャンやデジタルIDの義務化といった、極めて侵襲的な年齢確認システムが一般市民に広がる可能性があると警告している。さらに、多くの未成年者が偽アカウントや他人の身分情報、VPNサービスなどを使って規制を簡単に回避できる可能性も指摘されており、法律の実効性そのものに疑問を投げかける声もある。

政府関係者によれば、この法案が議会を通過するまでに最大1年、その後デジタル安全委員会や執行体制を完全に整備するまでさらに18か月ほどかかる見通しだという。